議会

東村山市市民産業まつりに係る補助金につきましては、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則に基づき交付しておりましたが、監査からの御指摘を受け、現在、平成31年度の市民産業まつりに間に合うよう、補助金交付に係る規定の作成に着手しているところであります。
次に、事業報告につきましては、実績報告書により補助事業の内容や事業の成果、決算報告を添付するなど、定められた事項について報告されておるところでございます。

それは再質問していただければよろしいんじゃないですか。

じゃ、地域創生部長、答弁お願いします。

ベントステージなど設備設置に係る費用、それからイベントの実施や警備など運営に係る費用、それから電気、水道、仮設工事に係る費用、ポスター制作などの広報に係る費用に充てておりました。

規則上定められていなかったので、そういう御指摘を受けたというところです。

休憩します。

再開します。

全部と言われても、とっさにはお答えしかねるところがございますが、これまで私の記憶では、このような監査指摘を受けたほかの事例というのは承知いたしておりません。

全部と言われても、とっさにはお答えしかねるところがございますが、これまで私の記憶では、このような監査指摘を受けたほかの事例というのは承知いたしておりません。
監査指摘を受けたのは産業まつりの補助金についてなので、先ほど所管部長がお答えしたように、今実態としてはステージを設置する等々、補助金については充てさせていただいていますが、私どもの受けとめとしては、監査指摘としても、より補助要綱を設けたほうが、より透明性が高まるのではないかと、このような御趣旨の指摘ということでございましたので、先ほども所管部長が申し上げたように、来年度の市民産業まつりに間に合うよう、現在規定を作成いたしているところでございます。

東村山市立学校支援員配置費用の補助に関する規則では、第４条で、補助対象経費を日額7,000円、宿泊を伴う場合にあっては日額１万円まで支給できると規定し、同条第２項で、前項の規定にかかわらず、補助額が、同一の児童・生徒１人につき１つの年度において20万円を超えるときは、20万円を限度に、予算の範囲内で市長が定める額とする規定をとっております。
宿泊学習等で支援員配置した場合の支援員に係る交通費や宿泊費等の実費については、これまでこの第４条第２項の規定を適用し支払いを行っておりましたが、平成29年度決算審査意見において、実費支給について明記されておらず、この適用が拡大解釈による支給に当たるとされ、早急に規則改正する等、適切に処理するよう御意見をいただいたところでございます。
この御意見を受けて、平成30年12月７日交付の東村山市規則第71号において、支援員の交通費や宿泊費等の実費支給について明記した規則改正を行ったところでございます。

平成29年度における休日準夜診療業務委託料は合計1,246万1,401円で、内訳は、診療業務を委託する休日準夜応急診療医師等委託料914万9,350円、調剤と薬剤管理を委託する休日準夜応急診療薬剤師委託料305万9,331円、医療廃棄物の処理を委託する医療材料廃棄処分委託料３万2,400円、電子レセプトシステムの保守を委託するレセプトシステム保守委託料22万320円でございます。

医療材料費の内容でございますが、リレンザ５ミリグラム、４ブリスター掛ける５個、61個、イナビル吸入粉末剤20ミリグラム、これを２キットで52個、クイックナビ－Flu2、10テスト１つ、14個、タミフルカプセル75、PTP10パック、12個、タミフルドライシロップ３％、30グラム10個、カロナール錠200、PTP100錠、10個、トランサミン錠250ミリグラム、PTP100錠、６個、メジコン錠15ミリグラム、PTP100錠、５個、ムコダイン錠250ミリグラム、PTP100錠４個、ムコソルバン錠15ミリグラム、PTP100錠４個、ビソルボン錠４ミリグラム、PTP100錠３個、アストミン錠10ミリグラム、PTP100錠３個、ビオフェルミンＲ散１グラム掛ける120包を２個、サワシリンカプセル250、PTP100錠２個、ウエルパス手指消毒液0.2％、500ミリリットル２個、ロキソニン錠60ミリグラム、PTP100錠１個、ビソルボン吸入液0.2ミリ、45ミリリットル１個、ビオフェルミン配合散１グラム、120包１個でございます。

次に、３月29日に契約した理由でございますが、年末から２月にかけましてインフルエンザの流行等により休日準夜診療応急診療所の利用者が激増したことに伴いまして、現場対応を優先して薬剤の発注をいたしておりました。
診療所における薬剤の確保を優先し過ぎてしまったことで、業者への契約及び支払いが３月補正で対応した後の対応となったものでございます。申しわけございません。

続きまして、契約内容でございますが、さきに申し上げました、主にインフルエンザに関連する医薬品の購入でございます。

この時期に発注したものを今全部述べさせていただいたんですが、ベースにやはりインフルエンザの流行があるということで、インフルエンザの治療薬がメーンにはなっておりますが、それ以外の患者も当然おいでになりますので、それに合わせて発注をかけていた状況という認識をしております。

予算が確保されていないにもかかわらず市の契約をしたということは、違法性がないとは言えませんが、後に予算措置をしたことで、結果としてではありますが、その違法性は取り除かれたものと判断しているところでございます。
とはいいましても、市の契約として有効になったとはいえ、手続については不手際があったということは否めないと、反省をさせていただいているところです。
申しわけございません。

これは、条例において診断書料は手数料と定められているところを、診療料や薬剤容器料と同様に、使用料として納入をしてしまったものでございます。年に数件の診断書の歳入を使用料としてしまったもので、未納や計上漏れということではございません。現在これを是正して、診断書料は手数料として納入させていただいているところでございます。

使用料として納入されておりますので、使用料という扱いになっております。

決算におきましては、翌年度の５月31日までに決算を固めるということになっておりまして、その時点での予算の振りかえはできないものとなっております。

今、健康福祉部長が御答弁させていただいたように、そこは好ましくない部分もございますので、今回それで監査の指摘を受けたということになってございます。

決算書におきましては、事前資料ということで配付させていただいて、決算の内容を見ていただくということでの書類としては出しているということでございます。

決算におきましては、今お話しさせていただいたように、決算書を見ていただいて、決算書をごらんくださいということで御説明しているという形になります。

決算書をごらんいただくということで、決算の調書の資料として出していただくということで、御審議いただくということで御説明させていただいた形だと思います。

監査から、決算審査意見書を事前に送付させていただいて、そちらをごらんいただきたいということで御説明させていただいている次第でございます。

朝木議員、発言して再度お尋ねください。

ですから質問してください。

皆さんに申し上げますが、質問者と答弁者の間で個人的にやりとりするのは謹んでいただきたいと思います。手を挙げて質問していただき、発言していただきたいたいと思います。

いや、時間制限があるのは皆さん同じなので、

これは朝木議員だけ特別扱いしているわけではありませんし、

これ以上個別にやりとりされるのであれば議事が進行できませんので、質問に疑問点がありましたら、手を挙げて発言して聞いてください。
そして、質問者の趣旨にきちんと答えるように、答弁者もよろしくお願いします。
執行部、何かお答えありませんか。追加でお答えすることがなければ、朝木議員、今の答弁で疑義がございましたら、改めて再質問をお願いしたいと思います。

あくまでもこれは監査のほうからの指摘事項でございまして、質問を受けたときにはこちらが答弁していく。内容については、予算に関しては、決算に関しては答弁していくという形になりますので、いわゆるこちらの監査委員会の通知だというふうに認識しているところでございます。

現状、手元に資料を持っておりませんが、診断書料そのものがかなり少ないということでは、当該年度だけという形で言い切りは、今の段階では私からはできません。

今の段階で当該年度だけというふうには、私からは申し上げられませんということでございます。

科目には、そこには入れ違いがあったというのは確かでございますが、決算の審査の内容の総額等には、影響はないものと認識しているところでございます。

今のお尋ねにお答えいただけますか。

本来、手数料で計上すべきものを使用料で計上してしまったということは、これは大きな誤りでありますので、その点はおわびをさせていただく次第でございます。
ただ、決算で認定をいただく議会でお諮りする部分については、先ほど申し上げたように、特段問題があるとは認識はいたしておりません。
ただ、細目についての入れ違いがあったことについては、今後このようなことのないように努めてまいりたいと考えております。

指摘は、この休日準夜応急診療施設使用料における薬剤容器料について、条例どおり明確な基準を設定されたいというものでございます。

基本的に平成30年３月まで従事していただいた憩いの家の職員を引き続き雇用したこともあり、特段運営自体に大きな変化は生じていないものと認識しております。
また、運営形態が変更となったことに関する御質問等も、御利用者の方から特にいただいておりませんので、利用者への影響も特段生じていないものと捉えているところでございます。

今年度の憩いの家にかかわる運営経費につきましては、４館合計で工事請負費を含めまして１億3,015万6,000円を見込んでいるところでございます。
30年度決算見込み額の中には富士見文化センターの改修工事にかかわる工事請負費の憩いの家の案分額等が計上されておりますので、非常に大きな額となっておりますが、４館合計の運営経費から工事請負費を除きますと6,174万5,000円となっております。

実際に職員２名で巡回に出たりというところで、その人件費の正確な積算というのはなかなか難しいんですが、委託の経費と単純比較しますと、その人件費部分を考えると、現状のほうが若干多いんではないか。
これは、申しわけございません、正確な人件費部分というものの算出がなかなか難しい。職員が巡回したり、その雇っている方のお給料を払うための事務を行ったり、もろもろ職員側で行っている事務がございますので、そういった部分、平均単価で見ると500万円ちょっとに年間なるんではないかとは、所管としては現状で試算はしているんですが、

人件費です。
職員がやっている部分がございますので、それ以外については基本的には市の臨職賃金ということで、過去にも御答弁差し上げていると思うんですが、それの積み上げというところですので、総額として見ますと若干多いんではないかなと思っているところです。正確な数字は、その人件費があるので、出てはいないということで御理解いただければと思います。

30年度、もともと民間として考えていたときと比較をして、若干多いんではないかと。
これは繰り返しになりますが、人件費が細かい積算ができておりませんので、所管として今のできる部分で積み上げた、あくまでこれは、感覚という表現をすると大変申しわけないんですが、多いんではないかと捉えているところです。

直営になりましたことに伴いまして、先ほど申し上げましたように、職員２名体制で１日置きに各館を巡回し、巡回していない日は電話にて各館の運営状況の確認をしております。
土曜日に緊急対応が必要となった際には、正職員が休日出勤して現場対応するなど、新たな職員負担が発生しておる状況でございます。
また、憩いの家は高齢者の方が集う場であり、高齢者の方向けの事業も行っております。
そのような側面もあることから、職員の負担軽減のみならず、利用者の方にさまざまな事業を提供し、健康寿命の延伸に資する施設であることに鑑み、まずは所管で事業内容を精査して、再委託化の可能性について検討させていただいているところです。

30年度に関しましては、４月から正直申し上げまして突然直営に変わったということで、実際にその直営を続けながら現場の状況等、所管としては把握してきております。
職員の負担が非常に大きいということでは、委託を早急にということで当初考えておったんですが、実際に委託を再度するからには、先ほど申し上げましたような、実際に施設の役割として、今後のこと等々考えると簡単に決められないというところもあります。
この間は実態としてこの施設がどういう形でということと、それからまた、館そのものが結構古いものですから、細かい修繕が発生したりするものが職員対応できないので、それを委託へ出していたりとか、そういったものも全部含めて、トータルで今後の運営というのをどういう形で、正直申し上げまして、現状、直営というのはなかなか難しいと、正直言って現在も考えておりますが、だからといって、委託でこういう形でここだったらいいというところまで詰められていないというのが現状でございます。

最初にお断りをさせていただきます。実績ということで、決算額ということでの通告になっておりませんでしたので、手元に決算額がございませんので、それ以外の部分でお答えをさせていただきます。

まず、自立相談支援事業は平成27年度より実施をしておりまして、主任相談員、相談支援員、就労支援員を配置し、経済的にお困りの方を対象として、専門相談員がワンストップで生活、就労、住まいなど、さまざまな問題に対し寄り添い型の支援を行っております。
実績といたしましては、平成27年度、新規相談者数439件、来所者総数1,851件、平成28年度、新規相談者数523件、来所者総数3,445件、平成29年度、新規相談者数663件、来所者総数4,782件、平成30年度、新規相談者数485件、来所者総数4,008件、これは12月末現在でございます。

続きまして、住居確保給付金です。住居確保給付金は平成27年度より実施しておりまして、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として、住宅費を支給するとともに就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行っております。
実績といたしましては、平成27年度、支援決定件数７件、自立件数８件、平成28年度、支援決定件数３件、自立件数３件、平成29年度、支援決定件数５件、自立件数３件、平成30年度、支援決定件数５件、自立件数４件、同じく12月末現在となっております。
なお、住居確保給付金の支給期間は最長９カ月であるため、支援が年度をまたぐ場合がございまして、支援決定件数と自立件数がイコールになっていない年度があるということでございます。

学習支援事業でございますが、平成27年度より実施しておりまして、学習支援担当を配置し、個別の状況に合わせた学習指導を中心に、学習習慣の確立、学習意欲及び基礎学力の向上などを目的とし、経済的に恵まれない世帯の子供たちが将来のキャリアを描けるよう支援し、最終目標として貧困の世代間連鎖の防止を図ることを目指し、事業を実施しております。
実績といたしましては、平成27年度、登録者総数103名、平成28年度、登録者総数108名、平成29年度、登録者総数99名、平成30年度、登録者総数77名、同じく12月末現在となっております。
また、平成30年度より対象者を中学生から高校生まで広げ、居場所支援事業を先行的に開始し、平成30年９月から本格的に支援を開始いたしました。こちらは１月末現在で登録者総数24名となっております。

続きまして、就労準備支援事業でございます。平成28年度より実施しておりまして、就労準備支援員を配置し、長い間就労していないなど就労の準備が整っていない方に対し、その状況に合わせて一般就労を最終目標に掲げながら、段階的かつ計画的に丁寧な支援を行っております。
実績といたしましては、平成28年度、利用登録者36名、一般就労・中間就労につながった件数11件、平成29年度、利用登録者62名、一般就労・中間就労につながった件数31件、平成30年度、同じくこれは12月末現在です。利用登録者63名、一般就労・中間就労につながった件数20件となっております。

家計相談支援事業でございます。平成29年度より実施しておりまして、家計相談員を配置し、現状の家計管理に問題を抱える方に対する、１カ月の収支について助言等を行う支援に加え、より専門的な債務整理支援や資産活用支援、家計簿作成支援を実施しております。
実績といたしましては、平成29年度、支援対象者総数115件、平成30年度、支援対象者総数は155件、12月末現在となっております。

自立相談支援事業、それから住居確保給付金、学習支援事業、就労準備支援事業、家計相談支援事業の５事業、申しわけございません、今手元に正確なものを持っておりませんが、基本的には、ほっとシティで対応させていただいていると認識をしております。
契約金額ですが、事前に通告をいただいていなかったんで、手元に資料を持っておりません。

この間、先ほどの実績でも申し上げておりますが、例えば自立相談支援事業につきましては、平成27年度来所者総数1,851件に対して、30年度はまだ12月末現在で4,008件でございますので、優に２倍を超えているということでは、対応する人員がふえて対応していただいているということでございます。

実際に対象者がふえていく中で、従事していただいている職員数をふやしてきていただいておりますので、そういった中で金額が増額になったものと認識しております。

はい。
基本的に増額をするのに当たりましては、事業が拡大するのに伴って、相談事業でございますので、当然対応していただく職員数がふえていく。これは多分、おいでになっていらっしゃる議員はごらんいただいていて、十分御認識いただけていると思うんですが、そういった中で増額をしてきているということで、それぞれの年度については所管として適切であると考えております。

休憩します。

再開します。

就労支援と就労準備支援は別のものでございます。申しわけございません、その点だけ御答弁させていただいて、ちょっとお待ちをいただければと思います。

休憩します。

再開します。

私、先ほど対象者の話だけをさせていただいたんですが、それ以外に、事業としても就労準備支援事業ですとか家計相談ですとか、事業がふえていくということで対応していただく方がふえていっているという状況でございます。

休憩します。

再開します。

その他は有償ボランティアということで、花の水やり等になります。

就労して収入を得ている方が、仮に全く就職ができなくて、そのまま生活保護を受けた場合ということで想定させていただいたものです。

東村山市くらし・しごとサポートセンター契約までの経過につきましては、①で答弁する予定のところから御答弁させていただきます。

生活困窮者自立支援事業、平成27年度の開始に向けて、平成26年度において検討を開始させていただきました。検討する中で、当事業は委託での事業実施が可能な制度となっており、自治体の実情に合わせた運営形態でよいとされておりましたことから、モデル事業を先駆けて委託により実施している２自治体への視察を実施いたしました。これは川崎市と東大和市です。
視察内容も参考にした上で、生活に困窮した方への支援という事業の性質上、平成27年４月１日のスムーズな開設に向けて、２カ月の準備期間を設け、開設前に支援体制を整えることといたしました。

そこで、平成27年４月の事業の開始に伴い、本格実施を見据えた生活困窮者自立支援制度施行準備事業の委託を、プロポーザル方式によりまして業者選定を行いました。この準備事業は生活困窮者自立支援事業の本格実施を見据えた業務委託のため、平成27年度より開設する東村山市くらし・しごとサポートセンターの運営業務の委託を前提としております。
平成26年12月に選定会を開催し、指名業者４者のうち１者辞退で３者からの技術提案を受け、そのうち提案内容が最もすぐれていた業者を選定いたしました。選定理由としては、提案内容や事業スケジュールが具体的であり、同事業のモデル事業のほか、生活困窮者への就労支援等の事業について都内での受託実績が豊富であり、また、困窮者の自立に向けた経験値も豊富であることなどにより、選定された業者と委託契約を行ったものでございます。
契約形態につきましては、ほっとシティ東村山にて実施している事業は、生活困窮者を自立に導く支援を行う上で、自立相談支援、就労支援、就労準備支援、家計相談支援、学習支援に至るまで、どの事業も密に関係しているものであり、連携が必要となります。それぞれの事業を一体化して実施することができ、東京都の他の自治体でも高い実績を残している業者はほかにないため、中高年事業団やまて企業組合と特命随意契約を行った経過がございます。

基本的には単年度というふうに捉えてはおりますが。

見積書と契約金額の関係ですが、平成30年度東村山市くらし・しごとサポートセンター運営業務委託について申し上げますと、まず、生活福祉課にて設計書の作成を行います。作成方法としましては、予算算定時、現委託先である中高年事業団やまて企業組合へ依頼した際の予算参考見積金額を参考に、当市において設計書を作成しております。
また、毎年、同様の事業を行っている近隣市へ調査を行って、金額の妥当性を確認させていただいております。その後、契約課において設計書をもとに予定価格を作成し、当該企業組合より見積書（契約用）の提出を受け、予定価格との見積もり合わせを行い、その見積書の金額が予定価格の範囲内であれば、その金額が契約金額となります。
検査方法につきましては、月ごとに報告書の提出を受け、履行内容を検査して検査調書を作成しております。

金銭管理支援事業は、金銭管理支援員を配置し、被保護者のうち、病気や障害等さまざまな理由により、御自身で生活保護費、各種年金や手当等を適正に管理できず、生活に支障を来している方に対して支援を行うものでございます。
安定した生活の維持や自立の促進を図るために、本人の同意を得た上で委託業者を通じて生活保護費や預貯金口座の管理を支援し、公共料金その他最低限度の生活を維持するための必要な経費の支払い、必要に応じて被保護者に金銭や食料を届けるなどの支援を行っております。
平成26年度より開始しておりまして、実績といたしましては、これまでの金銭管理支援事業者の延べ人数としてお答えをさせていただきます。26年度228人、27年度369人、28年度533人、29年度720人、30年度671人、これは12月末現在となっております。

休憩します。

再開します。

今手元で出せます数字といたしましては、平成29年度が支援内容の内訳件数として3,038件、30年度が４月から12月までで2,839件でございます。

そういう意味でいえば、先ほどの人数になります。
（不規則発言多数あり）

事業者の選定につきましては、平成26年度からの事業開始に当たり、受託可能な事業者について近隣市の調査を行ったところ、平成25年度時点で中高年事業団やまて企業組合のみであったため、実際に委託を行っている自治体に視察し、庁内での検討の後、特命随意契約した経過がございます。
当該事業者は他の自治体からも受託をしており、十分な経験、実績を兼ね備えているほか、雇用条件に福祉関係資格の保持を定めていることから、支援員の専門性も有しております。また個人情報保護についても、プライバシーマークの付与が認定されていることや個人情報マニュアルを整備し、十分な体制をしいております。

次に、見積書と契約金額との関係については、見積書と契約金額、30年度東村山市くらし・しごとサポートセンター運営業務委託についてということで先ほど申し上げましたが、生活福祉課にて設計書の作成を行います。作成方法としては、予算算定時、現委託先である中高年事業団やまて企業組合へ依頼した際の予算参考見積金額を参考に、当市において設計書を作成し、毎年、同様の事業を行っている近隣市へ調査を行って、金額の妥当性を確認しているというところでございます。

また、契約の形態でございますが、当該事業者は本業務のほかに自立相談支援業務や収入資産調査、就労支援業務などの自立支援業務を行っており、また、都内自治体のみならず、他県自治体からも同様の業務を受託しております。
当市においても一連の自立支援業務と一体的に担うことができる唯一の業者であり、事業の目的を効率的に達成することができる業者であることから、特命随意契約にて締結をしているものでございます。

休憩します。

再開します。

支援内容の内訳としての主なものとしては生活費管理の手渡し、また更生施設等利用料金支払い代行、こういったものが主なものとして、その単価の中に含まれているところでございます。基本額プラス5,000円という形、件数の5,000円という形になっております。
（不規則発言多数あり）

先ほど御答弁しましたように、支援内容として入っております生活費管理手渡し件数ですとか、更生施設等利用料金支払い代行件数ですとか、あと多いもので言いますと公共料金の支払い代行、こういったものが含まれるということです。

１人という形での１件でございます。１回行って幾らということではございません。

あくまで基本額プラス5,000円でございますので、単純に割り返せば、先ほど議員がおっしゃられたような金額になろうかと思います。

支援につきましては、個人差はかなりあると正直言って思います。それぞれの方の状況が違いますので、１回で銀行から引き下ろして全て渡して大丈夫な方もいらっしゃるでしょうし、分割のほうがいい方もいらっしゃるでしょうし、そういう意味でいうと、１人当たり５件ぐらいかというふうに御質問いただきましたけれども、それについて正確に何件ですという御答弁はできません。
ただ、ちなみに私の席から見ていても、毎日のように、実際には事務所のほうで打ち合わせをしても、支援する方のことについてというようなことで、飛び回っていただいているという状況でありますので、一定の件数を動いていただいているという認識をしております。

社協の金銭管理とおっしゃっているのが地権事業のことかと思うんですが、地権事業は広く対象の方、市民の方を対象として社協が実施しておりまして、従来は生活福祉課でも利用させていただいていたんですが、そうすると実際に生活福祉課以外の市民の方が御利用するのに当たって、地権事業としてなかなか厳しいというところも従来からいただいておりました。
実際に平成26年からこの事業が実施させていただけるという状況になりましたので、この事業を利用することによって金銭管理をということで、金額については所管としては適正と考えております。

単純に社協の地域権利擁護事業との比較というのは、正直言ってなかなか難しいと思っております。要は個別に支援する内容が違うので、先ほど、すみません、「毎日のように」というのはさすがに私も言い過ぎたかもしれませんけれども、個々人それぞれ支援する形というのは違いますので、支払いであったり、先ほども言いましたけれども、物を届けたりというようなことも含めて、一定の活動をしていただいているというところで、単純に地域権利擁護事業との比較ということで、この事業が高いか安いかという比較というのはできないと考えております。実際にこの事業を委託している所管としては、委託して行っていただいている内容総体で考えると適切だと考えております。

申しわけございません、少し私、しゃべり過ぎているようでございますので。ただ基本的に、この支援を行うのに当たって、定型のきっちりこれだけというところが、なかなか実際に対人間というところでは難しいというところを私としては申し上げたかったということでございます。
先ほど来、その金額のお話を再三されますので、金額について高いという認識は我々は持っていない。その持っていない根拠としては、個々支援がさまざまである中で支援をしていただいているという中で、我々は適切だと考えているということでございます。

朝木議員、一問一答ですので、まず通告いただいている①から答弁をいただき、②につきましては改めて質問をお願いします。

具体的に申し上げますと、アルコール依存症、浪費、ギャンブル依存症、長期入院や長期施設入所中などで、御自身で生活保護費、各種年金や手当等を適正に管理できず生活に支障を来している方、また、その可能性のある方などでございます。

支援対象者の選定につきましては、まず御自身で生活費等の管理が適正にできず生活に支障を来している方、またはその可能性がある方などに、担当のケースワーカーから金銭管理支援事業の説明をさせていただき、御本人から利用の意思があれば、同意書とともに利用申請をいただきます。
その後、福祉事務所内でケース診断会議を行い、ほかに活用できるサービスや支援がないかを検討した上で、真に支援の必要な方の選定を組織的に判断させていただいているものでございます。

課長以下、所管の職員でございます。

現在実施している事業者ですので、増傾向等々を出した中でそれはできることだというふうに考えますが。

（不規則発言あり）

数を決めているというか、先ほど、対象になるかどうかの選定を所管で、福祉事務所の会議でやっているというお話をさせていただいております。企業組合のほうで見積もりを出すのに当たっては、現行受託している以上、傾向というのは十分御認識なさっているものというふうに私は考えます。

単年度、その年度でその人の支援が終わるわけではございませんので、途中で確かに終わっていらっしゃる方もいらっしゃいますし、そういう意味でいうと、経年変化という考え方でいえば、所管が仮に見積もるにしても、それから事業者が見積もるにしても、その事業にかかわっていれば、翌年度の見通しというのはそこで立てるというのが普通だというふうに私は思いますが。

（不規則発言あり）

当然、生活保護世帯の中には高齢者もふえていっているというような状況の中で、支援の必要な方は当然ふえていくという状況だというふうに認識をしております。

（不規則発言多数あり）

ただいま市長からお話があったことにつきましては、議会運営協議会を開催して協議させていただきます。